制度設計から導入プロセスまで、
人事担当者が押さえるべき法的・実務的ポイント
近年、賞与を廃止または縮小し、その原資を月例給与に組み込む「賞与の給与化」に踏み切る企業が現れている。背景には、人材獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりへの対応、従業員の生活安定への配慮、評価運用の負担軽減などがある。一方で、賞与の給与化には、人件費の固定費化や社会保険料・時間外割増賃金（残業代）・退職金算定への影響、あるいは不利益変更への対応など、法的・実務的な検討課題も多い。このような状況から、報酬制度全体の最適化を図る選択肢として、賞与制度の見直しについても関心が集まっている。
そこで本記事では、長瀬佑志弁護士に、賞与の給与化の要点・実務対応について、制度設計から導入プロセスに至るまで、人事担当者が押さえるべき法的・実務的ポイントを解説いただいた。
長瀬佑志 （ながせ ゆうし）
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士
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