基礎知識から実務対応、使えるモデル条項まで
現代の日本では、労働紛争が多様化し、早期解決の重要性が一段と高まっている。提示された労働条件と実際の条件との不一致、不当解雇、ハラスメントなど、企業と労働者の認識差から生じるトラブルは後を絶たず、企業には的確な初動対応が求められている。また、こうした労働紛争の解決においては、民事裁判手続きや労働審判手続きなどにおける和解（調停成立を含む話し合いによる解決）が選択される場面が多い。ただし、労使双方にもたらすメリットが複数存在する一方で、和解条項の設計や交渉の進め方には専門的判断が必要であり、実務担当者にとって悩ましい局面が多いのが実情である。
そこで、本特集では、和解の基本知識から和解協議における使用者側の対応ポイント、実務で使えるモデル条項まで、裁判官出身の弁護士である第一芙蓉法律事務所の宇野由隆氏に解説いただいた。
宇野由隆うの よしたか
弁護士（第一芙蓉法律事務所）
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