2026年04月10日発行 労政時報本誌 4117号 106頁 本社移転により近距離住宅手当の要件を満たさなくなる従業員に対し、転居費用の補助等を行う必要はあるか （諸手当関係） 当社では本社から3km圏内に住む場合、近距離住宅手当として毎月３万円を支払っています。このたび本社移転に伴って、この条件から外れる従業員が一定数に上るのですが、この規定を満たすため、移転後の本社の近くに転居を希望する従業員がいた場合、費用負担に応じる必要はあるのでしょうか。 （東京都 Ｔ社）
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