法令別に押さえておくべき施行内容を総点検
労働社会保険諸法令の改正動向から目が離せない状況が続いている。デジタル技術等の進展や、働き方に対する意識が個別化・多様化していることなどを背景として、労働市場をめぐる環境は急速に変化しており、厚生労働省の労働政策審議会では新しい時代の働き方を踏まえた労働基準法等の見直しについて議論を重ねている。
令和8年度に施行が控えている法改正としては、労働関係では女性活躍推進法に基づく情報公表義務の拡大、いわゆるカスタマーハラスメントおよび就活等セクハラに係る防止措置の義務化などがある。また、社会保険関係では、公的年金の財政検証が令和6年に実施されたことを受けて成立した年金制度改正法が順次施行されるほか、子ども・子育て支援金の徴収開始といった動きもある。いずれの改正事項についても、円滑かつ適正な実務対応のためには、改正内容の確実な把握と理解が欠かせない。
本稿では、社会保険労務士法人大野事務所の深田俊彦氏に、各法改正のポイントを解説いただいた。各社での実務対応を進める上で、本記事を活用いただきたい。
深田俊彦ふかだ としひこ
特定社会保険労務士（社会保険労務士法人大野事務所）
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