退職金・年金制度の見直し事例

法改正への対応や働き方の多様化、
定年延長などを背景に制度を見直した3社

企業年金制度に関する法改正や雇用の流動化、働き方の多様化などを背景に、退職金・年金制度を見直す企業や、見直しを検討する企業が一定数見られる。また、定年延長の導入やジョブ型人事制度への移行などを機に、制度改定に踏み切るケースもある。
一方で、退職金・年金制度は従業員の老後の生活において重要な役割を担っており、在籍者だけでなく、既に退職した受給権者の既得権・期待権にも配慮が求められる。また、企業年金の変更手続きが煩雑であることから、制度の見直しに踏み出せずにいる企業も多いと考えられる。しかし、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、自社の報酬体系の中に退職金・年金をどう位置づけるか、再考する必要性は高まっているといえる。
そこで本特集では、法改正への対応や働き方の多様化、定年延長などを背景に退職金・年金制度を見直した3社を取材し、制度改定の狙いや変更内容、新制度への移行プロセスなどを紹介する。