2026年賃上げの見通し

定昇込みで4.69％と予測、
25年実績を下回るも高水準を維持

労務行政研究所

2025年の賃上げ実績は5.52％（厚生労働省調査）となり、24年（5.33％）に続いて5％台に達したものの、物価上昇により実質賃金はマイナス基調が続いている。また、大企業が大幅な賃上げを実施する一方で、中小企業を中心とする「賃上げ疲れ」により企業規模間の格差が拡大するなど、これまでとは異なる課題も顕在化している。こうした状況を受け、連合は25年と同水準の “5％以上” を目安とする賃上げを求めるとともに、中小企業の労働組合には格差是正分の積極的な要求を促している。また、経団連も指針案において、「賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』」を訴えた。こうした中、各社の労使がどのような認識で賃金交渉に臨むのか、関心は近年さらに高まっている。
当研究所では1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労使の当事者および労働経済分野等の専門家を対象に実施しており、本特集では2026年の調査結果を紹介する。
本調査では世間相場（東証プライム上場クラスを想定）の賃上げ見通しのほか、労働側と経営側に対しては、自社における26年の定期昇給（定昇）・ベースアップ（ベア）の実施予定や自社における実際の賃上げ率・夏期賞与の見通しも尋ねている。