4.5～5.0％と、25年に引き続き高い伸びとなる見通し
連合は、2026年の春季交渉において、25年度と同水準の「3％のベースアップ分」を含む5％以上の賃上げを求め、中小企業の労働組合には6％以上の賃上げを求める方針を示した。一方、10月3日に開かれた「新しい資本主義実現会議」の中で、政府は2029年度までの5年間で、年1％程度の実質賃金の上昇をノルム（社会通念）として定着させるという目標を設定している。
こうした中で、これから労使の動きが本格化する26年賃上げの見通しについて、みずほリサーチ&テクノロジーズと三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストに、経済・経営環境の情勢分析を踏まえて両社独自の賃上げ予測を解説していただいた。
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