制度改定のステップと、
法改正・定年延長・物価上昇等への対応
退職給付制度の改定については、従業員や受給権者の既得権益に関わるものであり、また変更手続きが煩雑であることからハードルが高く、企業によっては長年にわたって制度を変更していないケースも少なくない。しかし、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）に関して法改正が行われる一方、物価上昇、賃上げのトレンド、雇用の流動化など、外部環境が大きく変化している中で、制度を見直す必要性は高まっているといえる。また、定年延長やジョブ型の人事制度への移行などを機に、退職給付制度の位置づけや意義を見直すことも求められているだろう。
そこで、本特集では、退職給付制度をめぐる近年の動きを整理した上で、制度改定のステップや、実務上よく問題となるポイントについて、マーサージャパン株式会社の須藤健次郎氏に解説いただいた。
須藤健次郎すどう けんじろう
マーサージャパン株式会社
年金コンサルティング部門 シニアアクチュアリー
日本アクチュアリー会正会員・年金数理人
この記事は有料会員限定です。