退職給付制度の最新動向と制度改定の進め方

インフレ対応を想定した制度設計の考え方、
改定までの各段階におけるポイント

近年、企業を取り巻く事業環境が急速に変化している中で、人材戦略の一環として、退職給付制度（退職一時金、確定給付企業年金〔DB〕、確定拠出年金〔DC〕）の見直しも、多くの企業で重要な経営課題となっている。少子高齢化の進行や雇用の流動化、インフレへの対応、法改正など、制度の設計に影響を与える外部要因は多岐にわたる。
こうした外部環境の変化に対応し、制度を改定するに当たっては、従業員の人的資本の向上を支える施策であることを前提にした制度構築が必要である。
本稿では、前号（第4104号－25. 9.12）および本号に掲載した「退職金・企業年金制度に関する実態調査【前後編】」を踏まえ、退職給付制度の動向やトレンド、改定の実務ポイントについて、三菱UFJ信託銀行株式会社の関口翔太氏、中沢文洋氏、野村啓之氏に解説いただいた。