新卒採用市場が変化する中での、
インターンシップの定義見直しに伴う対応
2022年6月、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）の改正により、2025年3月に卒業・修了する学生の採用活動において、就業体験を伴うなどの一定の要件を満たせば、インターンシップで得た学生情報を採用活動に活用できることとなった。新卒者を含めた人材の獲得競争がさらに激化する中、採用活動の早期（広報活動や採用選考活動開始時期の前）から学生と接触できることをメリットと感じ、インターンシップ等の施策をこれまで以上に重視する企業も出てくると思われる。
一方で、就業体験プログラムの実施は、企業側の負担が大きいことも事実だ。導入に当たり、プログラムの担当者は、学生を受け入れる部門の社員との交渉や現場に対するサポートと同時に、学生に向けた情報提供や支援を行うこととなる。
そこで本特集では、就業体験を伴うプログラムを実施している企業2社の事例から、制度設計や運用のポイントを紹介する。後段では、インターンシップ戦略の見直し・再検討について、企業の採用支援を数多く手掛ける曽和利光氏に解説いただいた。
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