第42回：Ａ社事件（東京地裁 令 5. 5.29判決）
産業保健判例研究会による判例研究の第42回を掲載する。同会では、専属産業医、人事労務担当者、弁護士等により、2010年から年4回、労働者のメンタルヘルスを中心とした健康問題に関する裁判例の研究会を定期的に開催している。
今回取り上げる裁判例は、上司からセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）を受け、会社が事前および事後に適切な措置を取らなかったため、PTSDないし複雑性PTSDを発病し、休業を余儀なくされた旨主張して、上司および会社に対して損害賠償請求を行ったが、一部を除き棄却された事案である。
なお、本稿は判決文（『労働経済判例速報』No.2546号）を基に検討を行った結果である。
今回取り上げる裁判例は、上司からセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）を受け、会社が事前および事後に適切な措置を取らなかったため、PTSDないし複雑性PTSDを発病し、休業を余儀なくされた旨主張して、上司および会社に対して損害賠償請求を行ったが、一部を除き棄却された事案である。
なお、本稿は判決文（『労働経済判例速報』No.2546号）を基に検討を行った結果である。
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