社内イベントの種類、頻度、費用負担、
社内コミュニケーションにおける課題等
労務行政研究所
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に移行してから1年半以上が経過し、コロナ禍で中止・延期していた社内イベントの再開や新規イベントの企画などの動きが見られる。また、リモートワークの浸透で減少した対面コミュニケーションの確保について、多くの企業で課題としていることがうかがえる。
そこで本調査では、前回2019年から5年ぶりに「社内イベント・社内コミュニケーション」の実態を調査し、2021年以降の各社の取り組みや課題意識、施策の成果などをまとめた。
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