（労働契約関係）
社員の手取り給与の増加や会社としての社会保険料の負担軽減を目的に、残業時の業務を社員に個人事業主として受託させることを検討しています。今後、残業は一切禁止し、各社員の残業代相当の金額で個別に業務委託する方針ですが、こうした取り扱いに問題はあるのでしょうか。
（東京都 Ｎ社）
2024年11月08日発行 労政時報本誌 4087号 112頁
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