企業側弁護士による実務に役立つ判例解説
本誌では半期に一度、企業側の代理人・顧問として活躍する丸尾法律事務所の丸尾拓養弁護士による、最近の労働裁判例における実務上の “勘所” に関する解説記事を掲載している（前回「令和5年下期」は第4076号－24. 4.26に掲載）。
今回は、令和6年上期に判例雑誌等に掲載された計12件の労働裁判例を紹介する。
第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」で取り上げたのは、次の裁判例である。
今回は、令和6年上期に判例雑誌等に掲載された計12件の労働裁判例を紹介する。
第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」で取り上げたのは、次の裁判例である。
●協同組合グローブ事件（最高裁三小 令 6. 4.16判決）：「労働時間を算定し難いとき」の該当性と事業場外みなし適用の可否【肯定】
●社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最高裁二小 令 6. 4.26判決）：職種限定の合意がある場合の配転命令の可否【否定】
第2部の「その他の裁判例等」では、事件の概略にとどめたものの、実務上の対応方法・必要な視点等を極力盛り込むようにした。丸尾拓養（まるお ひろやす）
弁護士（丸尾法律事務所）
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