柔軟な働き方を実現するための措置等の拡充、
次世代育成支援対策の推進、
仕事と介護の両立支援制度の強化を図る
第213回国会で成立した、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律※1および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要について、厚生労働省雇用環境・均等局の担当官に解説いただいた。
本改正法では、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、
・子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
・育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大
・次世代育成支援対策の推進・強化
・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化
――等の措置を講ずることとされた。
なお、同じく第213回国会で成立した雇用保険法の改正内容については、第4083号（24. 9.13）で紹介している。
※1 本記事では「育児・介護休業法」と略称表記。
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