定年延長による65歳までの雇用確保

60歳超社員の戦力化に向け報酬・人事評価、キャリア形成等を含め、人事制度全体を再設計

2025年3月末で、65歳までの雇用義務における選定基準の適用に係る経過措置が終了し、以降は高年齢雇用継続給付が段階的に縮小されるなど、公的給付制度が転換点を迎えている。こうした動きに先駆けて、65歳までの定年延長を検討する企業は少なくない。一方で、60歳以降も豊富な経験やスキルを生かし、モチベーションを高く維持して貢献してもらうためには、報酬や人事評価の仕組みはもとより、キャリア形成支援などを含めた、人事制度全体の再検討が求められる。また、定年延長は、中高年齢社員のみならず若手・中堅層の処遇などにも広く影響を及ぼすことから、会社の意図を社内に向けて正しく伝えたいところだ。
本特集では、65歳定年を導入した、または定年延長中である3社の事例を紹介する。後段では、定年延長に伴う人事制度再設計の進め方と留意点について、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の三島寛之氏に解説いただいた。