2024年06月28日発行 労政時報本誌  4079号 102頁

各部署で例外的に取り扱っている在宅勤務制度は労使慣行となるか

(労働条件関係)

 コロナ禍で一時的に在宅勤務制度を認めていた当社ですが、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、本制度を廃止しました。しかし、部署によっては「同居の家族が新型コロナウイルスやインフルエンザにかんした」「保育園の都合で、急に子どもを預けられなくなった」等の事情を勘案して、例外的に状況に応じた在宅勤務を認めています。この例外措置は社内全員に周知されておらず、各部署の上長と総務部が認めた場合に適用しているのですが、こうした例外措置が頻繁に行われた場合、労使慣行となるのでしょうか。
(大阪府 T社)

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