賃金保障は健康保険からの給付が中心。
休業18カ月経過時点までは賃金の7割を保障
労務行政研究所
当研究所では、「私傷病欠勤・休職制度に関する実態調査」を2017年以来7年ぶりに実施した。
前号（第4077号－24. 5.10/ 5.24）では前編として、社員が私傷病により休む場合の保障のうち、いわゆる「雇用保障期間」に当たる欠勤・休職の期間や「リハビリ出社」「リハビリ勤務」の認否状況と内容について見た。本号では後編として、欠勤・休職（雇用保障）期間中の「賃金保障」の内容や賞与の取り扱いについて見ていく。
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