事業場外での勤務状況の報告内容につき、単に確認する方法があり得ることをもって「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとは判断できない

協同組合グローブ事件
最高裁三小　令 6. 4.16判決

　　要　旨　　

本件は、外国人技能実習生の監理団体であるＹ組合で勤務していたＸが、Ｙ組合に対して未払い賃金の支払い等を請求したところ、Ｘが事業場外で従事した業務の一部（以下、本件業務）について労働基準法38条の2第1項（以下、本件規定）にいう「労働時間を算定し難いとき」（以下、本件要件）に該当するため

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