（副業・兼業関係）
当社では、社員のスキルアップ目的、あるいは組織の新規事業展開の足掛かりとして、副業を積極推奨しています。ところが先日、ある事業者の副業募集に応じた若手社員が、“高額な講習料や教材費を請求された挙げ句、仕事を全く受注できない” という副業詐欺に遭いました。そこで、社内教育や広報活動などで副業詐欺への注意喚起を図りたいと考えます。被害を未然に防止する上でどのような取り組みが有効かご教示ください。
（愛知県 Ｆ社）
2024年03月22日発行 労政時報本誌 4074号 106頁
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