2024年賃上げの見通し

定昇込みで3.66％と予測、23年実績並みの水準に

労務行政研究所

2023年の賃上げ実績は3.60％（厚生労働省調査）となり、実に29年ぶりの3％台に達した。しかし、賃金の上昇を上回るペースで物価上昇が続き、実質賃金は23年11月まで20カ月連続で前年同月比マイナスを記録している。こうした状況を受け、24年春闘に向けて大幅な賃上げを求める声が強まっている。岸田首相は政労使会議にて、23年を上回る水準の賃上げを実現するよう要請した。連合は23年の “5％程度” からさらに表現を強めた “5％以上” を目安とする賃上げを要求する一方、経団連も連合が掲げる同目安を「検討・議論に資する」と前向きに評価。こうした中、各社の労使がどのような認識で賃金交渉に臨むのか、関心は高い。
当研究所では1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、本特集では2024年の調査結果を紹介する。
本調査では世間相場（東証プライム上場クラスを想定）の賃上げ見通しのほか、労働側と経営側に対しては、自社における24年の定期昇給（定昇）・ベースアップ（ベア）の実施予定や自社における実際の賃上げ率の見通し、24年春季交渉で課題・焦点となる人事施策も尋ねている。