2023年海外赴任者の処遇

当研究所では、1972年から毎年、海外赴任者（駐在員）の給与水準と給与制度の設定内容ほか、海外赴任者管理にまつわる諸事項について、実態調査を行っています。
本年調査では、海外給与の決定方式、主要都市別に見た海外基本給の水準と併せて、帯同家族手当および海外勤務手当／インセンティブ手当の設定方法・支給要件、留守宅手当等の支給状況、海外赴任前後の職位、赴任期間の設定方法と上限・目安年数等を取り上げました。
以下では、『労政時報』第4068号（23.12.8）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。

■ポイント

【海外給与の決定方式と給与体系】

【単身赴任者の海外基本給】

【家族帯同赴任者の給与・年収】

【付帯調査】

■総額で見た海外基本給の水準

　主要26都市について、海外基本給の「円貨部分」をすべて現地通貨建てに換算し、総額を示した［図表］。35歳の総額を見ると、上海は2万5463人民元、バンコクは11万3457タイバーツ、シンガポールは5407Ｓドルとなっている。

［図表］主要都市における単身赴任者の海外基本給の水準（総額）

［注］ソウルのWON、ジャカルタのRp、ホーチミンのVNDについては1000分の1にして水準を集計した。

【労務行政研究所調査の調査要領】

1．調査時期：2023年8月18日～10月27日

2．調査対象：東洋経済新報社『2021海外進出企業総覧』所載の企業のうち、①海外現地法人を有する企業、または②海外支店・駐在員事務所を有する企業、および『会社四季報未上場会社版WEB』所載の企業のうち、上記①または②に該当するとみられる企業の計3861社。

3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった106社。規模別の内訳は、1000人以上55社、300～999人27社、300人未満24社。

『労政時報』第4068号（23.12.8）の特集記事 1．2023年海外赴任者の処遇 2．人事制度事例シリーズ　三菱食品 3．2024年賃上げ見通しと経済・経営環境 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます

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