人事部門の組織構成と人事機能の現状

新規部署の設置や統廃合、HRBPの設置、オペレーション業務の外注化など、人事部門の組織構成・組織体制を見直す動きが広がっています。こうした流れを受け、各社人事部門の組織の現状や抱える課題、目指す方向性等を明らかにすべく、WEBアンケートを実施しました。
今回は、『労政時報』第4067号（23.11.24）の第1特集で掲載したアンケート結果から概要を紹介します。

■ポイント

■人事の専門部署の設置状況

　本アンケートは、人事部門の組織構成等を調査することを目的としているため、人事・労務関連業務を行う部署（＝人事の専門部署）を設置している企業が主な調査対象となる。そのため、中堅規模以上（従業員数300人以上）の企業が多くなっている点には留意いただきたい。
　人事の専門部署の設置状況を尋ねたところ、「人事の専門部署がある」が87.7％、「組織上の専門部署はなく特定の社員が担当」が12.3％となった［図表］。

［図表］人事・労務関連業務を行う部署の設置状況

［注］　「人事の専門部署」は、“人事部”“人材企画課”“採用グループ”など、人事・労務関連の業務を専門に担当する部署。一方、“人事総務部”“管理本部”など、人事・労務以外の機能を持つものは除く。

【労務行政研究所調査の調査要領】

1．調査時期：2023年8月21日～9月1日

2．調査対象：「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者1万7356人

3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった252社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上99社、300～999人113社、300人未満40社

『労政時報』第4067号（23.11.24）の特集記事 1．人事部門の組織構成と人事機能の現状 2．裁量労働制の法改正に伴う実務対応 3．これから施行・改正される法令のポイントまとめ 4．労働関係法律─基本解説　第6回　休日・休憩 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます

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