出張旅費の最新実態─【後編】海外出張

労務行政研究所では1968年以来、「国内・海外出張旅費に関する実態調査」を実施しています。このほど、2023年の調査結果がまとまりました。本調査の実施は、前回2018年以来5年ぶりとなります。
本記事では前号（第4058号－23.6.23）の国内出張に続き、後編として海外出張を紹介します。主要20都市における滞在費の支給水準に加え、国内出張と同様にコロナ禍前後での出張機会の変化、今後の見通し等について調べました。さらに今回は、2011年以降12年ぶりに支度料についても調査しています。

・支給状況：初回出張の場合、「定額支給」が役員38.4％、従業員45.6％。「支給しない」はそれぞれ43.5％、36.1％

・支給基準：

－定額支給の場合で出張地域による差は「なし」が役員・従業員ともに9割台。出張日数（期間）や役職・資格による差も「なし」が7〜8割台

－支給基準の組み合わせは、出張地域、出張日数（期間）、役職・資格による差がない「すべて一律同額」の企業が役員・従業員ともに半数以上

・地域別（高額・低額）に見た支給水準［図表1］

［図表1］地域別（高額・低額）に見た支給水準：北米、東アジアのケース

・再出張の取り扱い：「再度支給はしない（初回のみ）」が役員・従業員ともに約半数

［図表2］都市別（高額・低額）に見た滞在費の水準：ニューヨーク、ホーチミンのケース

［図表3］都市別（高額・低額）に見た宿泊料実費の場合の日当水準：ニューヨーク、ホーチミンのケース

【調査要領】

1．調査時期：2023年1月27日～3月23日

2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3729社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）1888社の合計5617社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。

3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった289社。規模別の内訳は、1000人以上108社、300～999人100社、300人未満81社。

『労政時報』第4059号（23.7.14）の特集記事 1．出張旅費の最新実態【後編】海外出張 2．人事制度事例シリーズ　オリンパス 3．労務管理としてのSNS炎上対策 4．主要機関の2022年度モデル賃金 ［付録］実務に役立つ法律基礎講座（95）　パートタイム労働者 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます

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