諸手当の支給実態

『労政時報』第4051号（23.2.24）の巻頭特集では、毎年、労働条件交渉でテーマになることが多い諸手当の支給基準・水準について、2020年の厚生労働省調査および2022年に実施した労務行政研究所の独自調査結果からその実態を紹介しています。以下では両調査から見た、主要手当の採用率について抜粋して紹介します。
なお、本誌記事（ご購読会員限定・本誌《体験版》もご利用ください）では、労務行政研究所、厚生労働省、人事院、中労委など各機関調査から見た「手当別の支給状況」も紹介しています。

■諸手当の支給状況

通勤手当、役付手当、家族手当が多い

〔厚生労働省： 就労条件総合調査・2020年〕

　厚生労働省の「就労条件総合調査」（2020年）で見ると、「通勤手当など」が92.3％で最も多く、次いで「役付手当など」86.9％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.6％、「技能手当、技術（資格）手当など」50.8％等となっており、ここまでが5割を超える［図表1］。

［図表1］諸手当の種類別支給企業数割合（複数回答）

〔労務行政研究所： 諸手当の支給に関する実態調査・2022年〕

　上場企業を中心に調べた労務行政研究所調査から、一般社員の状況を見ると、「支給あり」の割合は、「通勤手当」99.3％、「単身赴任手当（別居手当）」82.9％、「家族手当・子ども手当」71.2％などとなっており、この三つの手当がそれぞれ半数以上となっている。［図表2］。

［図表2］諸手当の支給状況（2022年10～12月現在）

【労務行政研究所調査の調査要領】

1．調査時期：2022年10月7日～12月5日

2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3302社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）2041社の合計5343社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。

3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった合計299社。規模別の内訳は、1000人以上114社、300～999人111社、300人未満74社。

4. 集計要領・方法：賃上げ額・率は、①世間相場（東証プライム上場クラスを想定）の一般的な水準と②自社における見通しについて、定期昇給込みのものを回答いただいた。なお、「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別個に記入いただいたもので、両者の間には必ずしも関連性はない。

　※厚生労働省「就労条件総合調査」（2020年）の調査概要はこちら をご参照ください

『労政時報』第4051号（23.2.24）の特集記事 1．諸手当の支給実態（労務行政研究所） 2．住宅支援施策見直しの実務 3．2023年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集 4．2022年年末一時金の最終結果 5．先進企業の人事トップインタビュー（2）：富士通株式会社 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます

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