改正育児・介護休業法への対応アンケート

2022年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法について、労務行政研究所では2022年7月時点における各社の対応状況、法改正前後での変化、男性育児休業への取り組み状況などについてWEBアンケートを実施しました。以下では、『労政時報』第4042号（22.9.23）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。

■主な調査項目に見るポイント

❶育休制度の現状：育休の取得可能期間は、51.9％が法定どおりの「1歳まで」と回答。法定および法定を上回る育休共に、9割以上の企業が休業期間中に月例賃金を「支給しない」

❷妊娠・出産の申し出に対する個別周知・意向確認措置（複数回答）：実施方法としては、「書面の交付」が59.1％で最多、次いで「対面での面談」が58.6％

❸育休を取得しやすい雇用環境整備（複数回答）：雇用環境整備として法改正前から実施していた措置は「育休に関する相談体制の整備」が60.6％で最も多い。改正後に新しく実施したものは「育休に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知」が30.4％で最多

❹出生時育児休業（産後パパ育休）：同休業中の就業は47.1％が「認める」と回答。規模別では、1001人以上では「認めない」が6割台となる一方、300～1000人、300人未満では「認める」の割合が高い。申し出期限は、法定の「休業開始予定日の2週間前まで」が77.6％

❺育休中の就業可否：育休中の就業について「一時的・臨時的な場合にのみ認める」が29.9％、「全く認めない」が67.8％

❻男性の育休取得状況の公表方針：1001人以上では56.5％が2023年4月から公表する予定。1000人以下では「対応未定」が44.4％

➐2021年度（直近の事業年度）における男性社員の育休取得状況：男性の育休取得者がいた企業は64.4％。平均取得率は35.9％、平均取得日数は37.3日

❽男性が育休を取得しやすくするための取り組み：意識改革の取り組みは、40.2％が実施。法を上回る措置としての、独自の育児目的休暇等を設けている企業は53.2％

❾男性の育休取得を促進する上での課題（複数回答）：「職場の理解促進」が72.5％、「管理職の理解促進」が66.0％で多い

■出生時育児休業中の就業可否

　2022年10月1日から施行される改正法のポイントの一つが「出生時育児休業」の創設である。その特徴の一つが、労使協定を締結することにより、本人が希望した場合には休業中に就業できる点だ。同改正への対応について、本アンケート実施時点では、「対応した」（「認める」と「認めない」の合計）企業が56.0％で半数以上となっているものの、「対応未定／検討中」とする企業も44.0％あった。
　「対応した」企業のうち、出生時育児休業中の就業を「認めない」が52.9％で、「認める」の47.1％を5.8ポイント上回った。規模別に見ると、1001人以上で62.9％が「認めない」と答え、「認める」が37.1％だった。一方、300～1000人では「認める」が54.7％、300人未満で同54.9％となり、規模が小さくなるほど、出生時育児休業中の就業を「認める」企業の割合が高くなっている。

［図表］出生時育児休業（産後パパ育休）中の就業への対応状況

【調査要領】

1．調査時期：2022年7月5日～15日

2．調査方法：WEBによるアンケート

3．調査対象：「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万8603人。

4．集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった364社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上139社、300～999人121社、300人未満104社。

『労政時報』第4042号（2022.9.23）の特集記事

1．改正育児・介護休業法への対応アンケート（労務行政研究所）

2．令和4年10月1日施行チェックリストで確認改正育児・介護休業法の実務

3．ジョブ型人事制度事例シリーズ：リコー

4．施行直前！短時間労働者への社会保険の適用拡大対応

5．208国会で成立した労働関係法律

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