メンタルヘルス対策の最新実態

労務行政研究所では2022年2月に、「企業のメンタルヘルス対策に関する実態アンケート」を実施しました。以下では、『労政時報』第4034号（22.4.22）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。

■主な調査項目に見るポイント

❶メンタルヘルス対策の実施状況：97.7％の企業が何らかの施策を実施。施策の実施内容（複数回答）としては、「ストレスチェック」が94.9％で最多、「メンタルヘルスに関する相談体制の整備」が85.1％で続く

❷直近3年間（2019～2021年）におけるメンタルヘルス不調者の状況：メンタルヘルス不調により1カ月以上欠勤・休職した社員がいる企業は91.9％

❸「職場復帰支援プログラム」の設定状況：「設定している」企業は53.9％。実施施策（複数回答）は、「残業・深夜業務の禁止」が93.7％で最多

❹「休職期間満了による退職・解雇」の定めとその期間：就業規則等で「休職期間満了による退職・解雇」を定めている企業は95.6％。欠勤・休職開始から退職までの期間は「2年」が17.8％で最多

❺ストレスチェックに関する業務の外部委託状況：「一部」あるいは「すべて」外部委託する企業は89.7％

➏ストレスチェックの受検率、実際に高ストレス者に選定された受検者の割合：受検率8割以上の企業が92.1％を占める。実際に高ストレス者に選定された受検者の割合は「10～15％未満」が39.1％で最多

❼高ストレス者に対する面接指導：医師による面接指導が必要とされた社員がいた企業は66.3％。うち、実際に面接指導を受けた社員の割合は、「2％未満」が約3分の1を占める

❽新型コロナの流行と社員のメンタルヘルスへの影響：新型コロナの流行により社員のメンタルヘルスが「悪化した」と回答した企業は30.4％

■メンタルヘルス対策の実施状況

　健康保険組合や外部の専門機関を利用して実施しているケースも含め、メンタルヘルス対策を何らか「実施している」企業の割合は97.7％となった［図表］。
　具体的な実施内容（複数回答）では、「ストレスチェック」が94.9％で最も多く、以下、「メンタルヘルスに関する相談体制の整備」85.1％、「社内報、イントラネットなどによる情報提供」50.3％が続いている。規模別に見ても、上位2項目は共通であり、3番目に多い項目では、1000人以上は「社内報、イントラネットなどによる情報提供」が67.8％、300～999人と300人未満は「メンタルヘルス不調者の勤務や処遇、職場復帰支援に関する内規・マニュアル等の設定」でそれぞれ56.6％、38.9％となっている。

［図表］メンタルヘルス対策の実施状況

【調査要領】

1．調査時期：2022年2月7日～18日

2．調査方法：WEBによるアンケート

3．調査対象：「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万5186人。

4．集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった303社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上59社、300～999人129社、300人未満115社（うち50人未満14社）。

『労政時報』第4034号（2022.4.22）の特集記事

1．メンタルヘルス対策の最新実態（労務行政研究所）

2．東芝の働き方改革推進、副業制度の導入

3．同一労働同一賃金対応不合理な待遇差を点検・説明する際のポイント

4．実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所（令和3年下期）

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メンタルヘルス対策の最新実態

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