人事制度の実施・改定動向

労務行政研究所では2021年12月に、2017年以降の人事諸制度の改定動向を探る「人事制度の実施・改定動向アンケート」を実施しました。以下では、『労政時報』第4030号（22.2.25）で掲載した調査結果のポイントをご紹介します。

■主な調査項目に見るポイント

■等級制度の改定状況

　2017年以降（過去5年間）に等級制度を改定した企業（34.2％・66社）のうち、2021年に改定を実施した割合は34.8％と3分の1余りを占めている。一般社員・管理職別に見た「正社員に適用している等級制度」の内訳は［図表］のとおりで、職務等級制度の導入率は一般社員15.3％、管理職15.8％でほぼ同率となった。

［図表］実際の賃上げの見通し（額・率）

　なお、2017年の前回調査では、一般社員・管理職別に尋ねているわけではないものの、「職能資格制度」54.3％が過半数に達し、次いで「役割等級制度」29.3％、「職務等級制度」5.2％であった。調査回答企業の顔ぶれが異なるため単純な比較はできないが、今回調査における一般社員のデータと比較した場合、「職務等級制度」の導入率が約3倍となっている。

【調査要領】

1．調査時期：2021年12月14日～24日

2．調査方法：WEBによるアンケート

3．調査対象：「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万4492人。

4．集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった199社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上60社、300～999人84社、300人未満55社。

『労政時報』第4030号（2022.2.25）の特集記事 1．人事制度の実施・改定動向（労務行政研究所） 2．諸手当の支給実態 3．人事制度事例シリーズ―住友商事 4．204国会（令和3年通常国会）で成立した労働関係法律 5．2022年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集 6．2021年年末一時金の最終結果（厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会） ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます

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