人事業務のアウトソーシング活用実態 - 関心のある法人向けサービス

　回答者に対して、個人的に関心のある法人向けのサービスをたずねたところ、1位は「教育・研修、セミナー」で46.6％、2位が「健康相談・管理（メンタルヘルス）」43.1％、3位が「人事制度のコンサルテーション」37.9％となっている。4位の「給与計算業務代行」は23.7％なので、上位3項目の関心度は4位以下を大きく引き離している［図表25］。

 　規模別にみると、3000人未満では規模ごとに項目の入れ替わりがあるとはいえ、上記の「教育・研修、セミナー」「健康相談・管理（メンタルヘルス）」「人事制度のコンサルテーション」の3項目が上位を占める［図表26］。
　ただし、3000人以上では1位が「人事制度のコンサルテーション」50.0％、次いで「健康相談・管理（メンタルヘルス）」「給与計算業務代行」がともに44.4％となっており、他の規模と傾向が異なる。また、事業の海外展開の違いを反映して「グローバル人事」は、総じて規模が大きくなるほど割合が高くなっている。
　なお、［図表27］は、参考までに役職別に関心のある法人向けサービスを集計したものである。

人事関連業務におけるアウトソーシングに関するアンケート調査
労務行政研究所　編集部調査
本調査における「アウトソーシング」とは、単発的に業務を外注したり、派遣社員に業務を依頼するようなものではなく、年間単位など継続的に業務の一部または全部を外部（他社）に処理させるために委託し、委託業務の運営管理は自社以外の場所（他社）において行うものを指す。また、グループ内企業であるシェアードサービス会社へのアウトソーシングは含むが、シェアードサービスセンターのような社内の一組織で業務を行うようなものは含まない。