| Q10 | 貴社で、予算上の制約がないものとして、今後アウトソーシングを利用したい業務についてお答えください（複数回答）。 |
ここでは、上記Q9の今後の利用意向で「利用したい」「分からない」と回答した63社に対して、予算上の制約がないことを前提に、今後アウトソーシングを利用したい業務をたずねた。
| ■ 全 体 |
全31業務の中で最も支持されたのは「給与計算・社会保険業務」で66.7％と3社に2社の割合となっている。以下、「社宅・寮の管理」46.0％、「メンタルヘルス対策」44.4％、「管理職研修」41.3％、「経費（出張旅費等）の処理」36.5％と続いている［図表20］。
なお、前掲の［図表5］では実際にアウトソーシングしている企業の具体的業務の状況をみたが、この［図表20］の結果と比較してみると、実際に利用されている業務よりも未利用企業の利用意向が10ポイント以上高い（利用意向が強い）業務は、①経費（出張旅費等）の処理（△27.4ポイント）、②メンタルヘルス対策（△14.9ポイント）、③採用面接者への研修（△11.4ポイント）、④カフェテリア・プランの設計・運用（△10.9ポイント）の四つである［図表21］。
逆に、実際に利用されている業務よりも未利用企業の利用意向が10ポイント以上低い（利用意向が弱い）業務は、①新入社員研修（24.2ポイント）、②特定分野の研修での外部機関への派遣（17.6ポイント）、②社員食堂の運営（16.6ポイント）、④保養所の管理（12.5ポイント）、⑤eラーニングの実施（12.4ポイント）となっている。
| ■ 規模別 |
「給与計算・社会保険業務」「社宅・寮の管理」「メンタルヘルス対策」は各規模で上位に挙げられている［図表22］。
それ以外の項目で規模別に50％以上の項目をみると、3000人以上は「管理職研修」「経費（出張旅費等）の処理」「新卒者の募集」がともに60％、1000～2999人は「ライフプラン研修」50.0％、100～299人は「管理職研修」50.0％、100人未満は「休暇・勤怠管理」「新卒者の募集」「カフェテリア・プランの設計・運用」「社員食堂の運営」「特定分野の研修での外部機関への派遣」「財形支援制度の設計、管理事務」「保養所の管理」「新卒応募者への採用面接」がともに50％となっている。
人事関連業務におけるアウトソーシングに関するアンケート調査
労務行政研究所 編集部調査
本調査における「アウトソーシング」とは、単発的に業務を外注したり、派遣社員に業務を依頼するようなものではなく、年間単位など継続的に業務の一部または全部を外部（他社）に処理させるために委託し、委託業務の運営管理は自社以外の場所（他社）において行うものを指す。また、グループ内企業であるシェアードサービス会社へのアウトソーシングは含むが、シェアードサービスセンターのような社内の一組織で業務を行うようなものは含まない。