労務行政 商品・サービス販売サイト規約

第1条(目的)

  • 本規約は、株式会社労務行政(以下「当社」といいます)の商品・サービス販売サイトの利用条件を定めるものです。商品・サービス販売サイトでは以下のサービスを提供します。
    (1)当社の書籍等の商品および実務セミナー等のサービス(以下「商品等」といいます)の通信販売
    (2)商品等に関する情報の提供
    (3)商品等のユーザー登録受付
    (4)その他前3号に関連付帯するサービス
  • 商品・サービス販売サイトのご利用に当たっては、本規約および「ウェブサイトの利用にあたって」をご承諾いただくものとします。

第2条(利用者)

商品・サービス販売サイトは、本規約および「ウェブサイトの利用にあたって」に同意し、一般財団法人労務行政研究所社が運営する「jin-jour」または当社が運営する「WEB労政時報」への利用の申し込みを行い、ユーザーIDとパスワード(以下「ID/パスワード」といいます)を取得し「jin-jour」または「WEB労政時報」の何れかの利用会員となることが必要です。商品・サービス販売サイトで株式会社労務行政の商品・サービスを購入する際には、ID/パスワードでログインすることが必要です。

第3条(第三者の損害)

利用者が商品・サービス販売サイトの利用に関して第三者に損害を生じさせた場合には、利用者の責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(通信販売)

  • 利用者は、商品等を購入する場合、ID/パスワードを使用してログインし、商品・サービス販売サイト上の指示に従い購入する商品等の種類、数量等を特定して注文を行うものとします。
  • 注文に関しての条件は別途定める特定商品取引に関する表示に定めています。
  • 当社はクレジット決済ならびにコンビニ決済を株式会社デジタルガレージに業務委託しています。利用者が注文時にクレジットカードによる決済を選択されたことに伴い送信した個人情報(クレジットカードの番号、有効期限等)は、クレジット決済代行会社である株式会社デジタルガレージに送信され、当社はこれを取得しません。
  • 当社は商品・サービス販売サイトを通じて取得した利用者の個人情報を別途定める個人情報保護ポリシーに基づき厳重に管理します。

第5条(禁止事項)

商品・サービス販売サイト上での以下の行為を禁止します

  • (1)著作権等、他人の知的財産権を侵害する行為
  • (2)違法または公序良俗に反する行為
  • (3)他人の名誉・プライバシー権・肖像権その他の権利を侵害するおそれのある行為
  • (4)商品・サービス販売サイトの運営を妨げる行為、または当社の信頼を損ねる行為
  • (5)商品・サービス販売サイトに収録されているデータ、プログラムの一部または全部について、当社の書面による許諾を得ずに転載すること、第三者に送信、配布すること、製造、販売を目的に提供すること。
  • (6)虚偽の情報を登録・入力すること
  • (7)その他、当社が妥当でないと判断し別途指定する行為

第6条(サービスの中断)

  • 設備の保守を行う場合、設備に生じた障害の復旧を行う場合、または地震、火災、洪水等の天災、その他の非常事態が生じた場合等、設備の運営上やむを得ない理由から、商品・サービス販売サイトの中断が必要な場合、当社は自らの判断により、商品・サービス販売サイトの全部または一部の提供を中断します。
  • 当社は、前項の規定により商品・サービス販売サイトの提供を中断する場合、当社が適当と判断する方法で、その旨を事前に通知または公表します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

第7条(当社の責任範囲および免責)

  • 商品・サービス販売サイトの利用または利用不能に関連して生じる利用者のすべての損害・費用(逸失利益、データの消失・損壊、弁護士費用等を含みます)について、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社が利用者の損害・費用について、責任を負う場合であっても、その賠償額は、【損害・費用発生の原因となった事由発生の前1年間に、当該利用者が労務行政ショップの利用に関して当社に支払った金額】を上限とします。
  • 当社は、商品・サービス販売サイトを利用するために利用者が使用する機器、ソフトウエア、通信回線等に関するサポートを行いません。また、当社は、当社が管理する機器およびソフトウエアの設定等が、利用者の使用する機器、ソフトウエアまたは通信回線等に適合しない場合であっても、これらの変更、改変等を行う義務を負いません。
  • 商品・サービス販売サイト上のコンテンツやURLは、予告なしに変更されることがあります。
  • 商品・サービス販売サイト内に存在する掲示板等に書き込まれた内容に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は書き込まれた内容が不適切な内容を含むと判断した場合には、事前に書き込んだ利用者に通告することなくその全部または一部を削除することがあります。
  • 商品・サービス販売サイトの利用に関して、利用者と他の利用者または第三者の間に紛争が生じた場合には、利用者は当該紛争を自らの費用と責任において解決し、当社に迷惑をかけないものとします。

第8条(本規約の変更)

  • 当社は、利用者の承諾なく、本規約を変更できるものとします。
  • 当社は、本規約の追加、修正または変更を行った場合、商品・サービス販売サイトにこれを掲載するとともに、当社が適当と判断する方法を用いて利用者に通知します。

第9条(「アクセスログ」等の取り扱い)

  • 当社は、利用者のIPアドレス、当該IPアドレスから商品・サービス販売サイトを利用した日時等の情報(以下「アクセスログ」といいます)を取得することができるものとします。
  • アクセスログは、商品・サービス販売サイトのサービスの向上のため、その他、問題発生時の原因究明、解決のために利用させていただくことがあります。また、当社は、アクセスログを利用して統計的分析を行い、その結果得られた情報を一般公開する場合があります。

第10条(知的所有権および著作権等)

商品・サービス販売サイトに関する画像、ソフトウエア、データ等の知的所有権および著作権等のうち、特にことわりのない部分についての権利は当社に帰属します。著作権法に定めのある場合を除き、商品・サービス販売サイト内の著作物を利用される場合には、当社の許諾が必要となります。

第11条(連絡方法)

当社と利用者の連絡方法は、メール、電話またはファックスによるものとします。当社の連絡先は以下のとおりです。

メールアドレス:当社お問い合わせフォーム
電話番号:03-3491-1231(代)
ファックス番号:03-3491-1299

第12条(準拠法)

本規約および商品・サービス販売サイトに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。

第13条(管轄裁判所)

本契約に起因して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(協議事項)

本規約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令および一般慣習に従い、双方誠意をもって協議し、解決するものとします。

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