人事・労務・福利厚生の税務

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人事・労務・福利厚生の税務

アクタス税理士法人:著 
ジャンル 人事・労務管理賃金、賞与社会保険、労働保険、税務
判型 B5  ページ数 296頁 
発売日 2014年03月22日 ISBN 978-4-8452-4271-9
通常価格 5,966円 残数 あり

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書籍概要

人事・労務・福利厚生の税務
アクタス税理士法人著 

 
社員を採用し、給与・賞与を支払うとき、

出向・転籍や海外勤務をさせるとき、

役員の報酬や退職金を支払うとき

―社員の採用から退職、福利厚生、役員の各種取扱いまで

税務の基本と応用をわかりやすく解説。

 

 

 

 

 

 

目次

<解説編>

 

所得税の基礎

 1.所得税とは

1 日本の税金

(1)税金の種類

(2)直接税と間接税の違い

(3)申告納税方式と賦課課税方式の違い

   2 所得税の概要

(1)所得税の基礎となる考え方

(2)所得税の納税者

(3)課税される所得の範囲

(4)納税地

(5)課税対象期間と確定申告

(6)復興特別所得税について

       3 所得税の計算について

(1)所得税の計算の流れ

(2)所得税の税率

(3)所得の種類

(4)所得控除の種類

(5)青色申告について

   2.源泉所得税とは

1 源泉徴収制度の概要

(1)概要

(2)確定申告や年末調整での精算

2 源泉徴収義務者

3 納税地

4 源泉徴収の対象となる所得

5 徴収の時期

6 納期限

(1)原則

(2)納期の特例制度

(3)納付の手続き

7 源泉徴収の方法

(1)給与の場合

(2)賞与の場合

(3)退職金の場合

  3.人事労務担当者が知っておきたい所得税

1 給与関係の課税の概要

(1)給与所得控除制度

(2)源泉徴収制度、年末調整制度

2 給与所得の詳細

(1)給与所得とは

(2)所得の計算方法

3 年末調整について

(1)年末調整とは

(2)年末調整の対象者と対象給与

(3)年末調整の時期と流れ

(4)年末調整の必要書類

4 特殊な給与と現物給与

(1)概要

(2)具体例

       Column  所得税と住民税の主な違い

 

法人税の基礎

  1.法人税の概要

1 法人税の特徴

2 法人税の納税者

3 課税される所得の範囲

4 法人の種類と課税所得の範囲

5 納税地

6 課税対象期間と申告期限

(1)課税対象期間となる「事業年度」

(2)確定申告と申告期限

7 青色申告制度について

(1)青色申告の要件

(2)青色申告の承認申請

(3)青色申告の特典

  2.法人税の計算について

1 会計上の利益と法人税の所得の違い

2 各事業年度の所得の金額の計算について

3 税率

4 具体的な計算

  3.給与に関する法人税

       1 概要

2 役員に対する給与と社員に対する給与の性質の違い

3 使用人に対する取り扱い

(1)概要

(2)使用人給与

(3)使用人賞与

(4)使用人退職給与

4 役員に対する取り扱い

(1)概要

(2)役員に対する給与の取り扱い

(3)役員給与

(4)役員賞与

(5)役員退職給与

5 現物給与となる経済的利益についての取り扱い

6 所得拡大促進税制など給与に関する法人税の特典

(1)概要

  (2)適用期間

(3)適用要件

(4)給与等の範囲

(5)各用語の意義

(6)本制度活用のポイント

Column  交際費と寄付金の違い

 

出向と転籍に関する取り扱い

  1.出向と転籍の意義

1 出向について

2 出向の特徴

3 転籍の特徴

  2.出向者に対する給与・賞与の取り扱い

        1 原則的な考え方

2 出向先が給与を支給する直接支給の場合

3 出向先が給与負担金等を支出する間接支給の場合

4 出向元が出向者の給与を一部負担する場合

(1)原則的な考え方

(2)給与の較差補填を行う場合

5 出向者が出向先で役員となる場合

(1)直接支給する場合

(2)間接支給する場合

6 出向者に対する退職給与の取り扱い

(1)原則的な考え方

(2)出向先が負担金を支出する場合

  3.転籍者に対する退職給与の取り扱い

1 転籍前法人が転籍時に支給する場合

2 転籍前法人と転籍後法人の在職期間を通算して支給する場合

 

海外勤務者の取り扱い

  1 概要

  2 居住者と非居住者の区分判定

(1)納税義務者の区分

(2)住所の判定

(3)住所の有無の推定規定による判定

(4)租税条約による判定

3 海外勤務者の課税所得の範囲

4 非居住者の所得に対する源泉徴収

(1)課税所得の範囲、課税方式

(2)源泉徴収の範囲

(3)海外勤務者に係る源泉徴収

5 出国時の取り扱い

(1)年の途中で出国した場合の年末調整と確定申告

(2)海外勤務者に支給する海外赴任支度金

6 海外勤務中の取り扱い

(1)給与所得のみのケース

(2)給与所得以外の所得があるケース

(3)法定調書の提出

(4)勤務地国における納税の確認

7 帰国時の取り扱い

(1)帰国後の年末調整と確定申告

(2)帰国後の会社補助について

Column  税金のペナルティーいろいろ

 

 

<応用編 Q&A

 

採用時

 1.正社員が入社するとき

Q 1 社員採用時の手続き

    2 採用内定者に支給する祝金

           3 採用内定者に対する講座受講料

           4 中途採用者に対する支度金と転居費用

  2.多様な社員が入社したとき

Q 5 契約社員を採用したときの注意点

     6 外国人社員の給与、賞与、退職金

    7  派遣労働者を受け入れたときの注意点

    8 個人と業務委託契約を締結したときの注意点

 

雇用期間中

  1.社員に給与や賞与を支払うとき

Q 9 マイカー通勤者の高速代や駐車場代の負担の取り扱い

          10 得意先までの交通費を給与に含めて支給する場合

  11 半年分を一括支給する通勤手当等

  12 エコ通勤導入時に注意したい通勤手当

  13 過年度の未払い残業代の精算

  14 出退社で利用するタクシー代

  15 グリーン車の定期券代

  16 中途採用者の年末調整

  17 年末調整を間違ってしまったときの取り扱い

  18 未払い給与がある場合の年末調整

  2.役員に報酬や賞与を支払うとき

      Q 19 役員報酬の日割り計上と未払い計上

          20 期中の役員交代に伴う報酬改定

  21 3カ月経過後に行われた役員報酬増額の取り扱い

  22 期首に遡及した役員報酬の減額改定の取り扱い

  23 役員に歩合で報酬を支給する場合の取り扱い

  24 役員報酬の一括支給

  25 事前確定届出給与と異なる給与を支給をする場合

  3.社員に金品等を支給する場合

      Q 26 永年勤続者に対する記念品等の支給

  27 永年勤続者の海外旅行への招待

  28 食事や食事券の支給

  29 指定の飲食店を使用し、食事を支給する場合

  30 残業食事代に対する課税

  31 自社商品等の値引き販売

  32 自社商品等を無償で提供した場合

  33 防災グッズの支給

  34 スーツを制服として支給する場合

  35 賞与の代わりに支給する商品券

  36 業務上の携帯電話代を負担する場合

  4.社員が社宅に住むとき

      Q 37 社員に社宅を貸与する場合

  38 役員に社宅を貸与する場合

  39 社員に家屋を無償で貸与する場合

  40 社員が負担すべき敷金等を会社が負担する場合

  41 社宅の水道光熱費を負担する場合

  42 社宅の家具を貸与する場合

  43 社宅と合わせて駐車場も貸与する場合

  5.社員が国内出張や転勤をするとき

      Q 44 転勤に伴い引っ越し費用等を負担する場合

  45 単身赴任者の帰宅費用

  46 家族を呼び寄せる費用

  47 転勤と住宅ローン控除

  6.社員が海外転勤・勤務をするとき

      Q 48 長期間の海外勤務となる場合

  49 短期滞在者免税について

  7.社員教育を実施するとき

      Q 50 技術知識習得費用の原則的取り扱い

  51 資格取得費用の条件付き負担

  52 外国語研修費用の補助

  53 修学中の社員に支給する奨学金

  54 役員の子弟の留学費用

  8.社員の福利厚生制度

       Q 55 被災した社員に無利息貸付を行った場合

  56 営業成績優秀者の旅行招待費用の負担

  57 研修旅行の取り扱い

  58 社内のサークル活動への補助

  59 忘年会や新年会の費用の取り扱い

  60 社内運動会の開催費用

  61 社員旅行不参加者への現金支給

  62 保養所等の費用負担

  63 会社が負担する養老保険の保険料

  64 一定の者を対象とした定期保険料の会社負担

  65 役員のみの慰安旅行

  66 役員会後の飲食費用の負担

  67 会社役員賠償責任保険の負担

  68 所得補償保険の負担

  9.社員が結婚するとき

      Q 69 会社からの結婚祝金の取り扱い

  70 結婚資金の無利息貸付

  71 得意先や部下の結婚式への出席費用の負担

10.社員が病気やけがをした場合

      Q 72 労災保険による補償金

  73 業務上のけがに対する休業手当

  74 健康保険の傷病手当金の取り扱い

  75 交通事故の慰謝料を会社が負担する場合

  76 会社が支給する災害見舞金の取り扱い

  77 会社の医療費の補助

  78 人間ドックの費用負担

  79 事業主負担を上回って社会保険料を負担する場合

11.社員が出産、育児、介護をするとき

      Q 80 出産育児一時金と出産手当金を受給した場合

  81 育児休業給付金を受け取った場合

  82 会社が支給する出産祝金

  83 育児休業期間中の社会保険料の負担

  84 会社が育児用品を現物支給する場合

  85 ホームヘルプサービスの補助

12.社員が出向、転籍するとき

      Q 86 経営指導料名義の出向負担金

  87 出向先で役員になる場合

  88 3カ月ごとに支払う出向役員の給与負担金

  89 出向元が較差補填金を負担する場合

  90 出向元が出向者の給与を全額負担する場合

  91 出向者の転居費用の負担

  92 出向先が負担する退職給与の負担金

  93 出向者の退職給与の負担が異なる場合

  94 出向元が出向者の出張経費を負担する場合

  95 転籍使用人の退職給与の負担

13.社員を海外子会社へ出向させるとき

      Q 96 海外出向者の海外赴任支度料

  97 出向元が負担する海外出向者の留守宅手当

  98 役員が海外出向をする場合

  99 海外子会社へ出向する社員の家族の渡航費用

100 配偶者の語学研修費用

 101 海外出向者の一時帰国費用の負担

102 海外出向者の退職給与

 

退職時

  社員が退職するとき

     Q 103 年次有給休暇の買い上げ

 104 退職金前払い制度について

 105 解雇予告手当の取り扱い

 106 役員退職給与の一時金と年金の取り扱い

 107 役員の退職給与の適正額

 108 社員が役員になった場合に支給される退職給与

 109 役員の分掌変更に伴う退職給与

 110 保険契約の名義変更による退職給与

 111 役員退職給与を分割支給する場合の源泉徴収税額

 112 役員の社葬費用

 113 役員の死亡退職給与と弔慰金の取り扱い

 

 

<資料編>

1 税務に関する主な様式等

所得税

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

・所得税及び復興特別所得税の確定申告書

第一表、第二表の書き方

・給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)(抜粋)

・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(抜粋)

・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の記載のしかた

・退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)

・所得税・消費税の納税管理人の届出書

法人税

・各事業年度の所得に係る申告書 別表1(1)

・所得の金額の計算に関する明細書 別表4

・利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 別表5(1)

  ・事前確定届出給与に関する届出書

2 所得税、法人税に関する法令・通達等(抜粋)

1.所得税法

2.所得税法施行令

3.所得税法施行規則

4.所得税基本通達

5.東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の

    確保に関する特別措置法

6.法人税法

7.法人税法施行令

8.法人税基本通達

 

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