人事担当者のための労働法の基本

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人事担当者のための労働法の基本

千葉博:著 
ジャンル 配置・異動、転勤、駐在、出張、出向労働時間、休暇、休職リスク管理、情報管理、不正防止賃金、賞与退職金・年金福利厚生、健康・安全衛生退職、解雇、再雇用非正規社員法律関係判例
判型 A5  ページ数 288頁 
発売日 2013年05月29日 ISBN 978-4-8452-3291-8
通常価格 2,571円 残数 あり

価格は税込・送料は当社で負担します。

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書籍概要

 

人事担当者のための
労働法の基本 


千葉 博 著


2013年施行 労働基準法・労働契約法改正対応!

□労働契約とは?労働条件とは?

 採用や異動・出向、契約変更や終了(退職)など
 様々な場面での留意点を
わかりやすく解説。

□人事担当者が押さえておくべき最新の法令と重要な判例をとらえ

 基礎から実務の応用まで、労働法全般を理解するのに最適の1冊!

 

 

[お詫びと訂正]

 

『人事担当者のための労働法の基本』の本文中に

誤りがございました。

ここに謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。 


■書籍の訂正

 

・134ページ 本文上から5~14行目



[誤]
①事業主に継続して雇用された期間が1年未満の労働者
②労働者の配偶者で育児休業にかかる子の親であるものが、常態として
 その子を養育することができる場合のその労働者
③育児休業の申し出日から起算して1年(1歳以上1歳6カ月未満の育児休
 業については6カ月)以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
④1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
⑤育児休業にかかる子の親である労働者やその配偶者以外の者(祖父母、兄弟
 姉妹等)が、常態としてその子を養育することができる場合のその労働者


[正]
①事業主に継続して雇用された期間が1年未満の労働者
②育児休業の申し出日から起算して1年(1歳以上1歳6カ月未満の育児休業
 については6カ月)以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
③1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

 

 

 

 

 

 


 

目次

 

第1章 労働契約を締結する際の留意点

 Ⅰ 労働基準法

1 労働基準法の適用を受ける労働契約とは

2 労働基準法の効力

3 監督機関としての労働基準監督署

 Ⅱ 労働契約成立までの流れ

1 労働契約成立の流れ

2 採用内定

3 試用期間

4 労働条件明示義務

5 身元保証

 Ⅲ 就業規則・労働協約等との関係

1 労働条件の内容を決定するものは

2 就業規則とは

3 労働協約とは

4 就業規則と労働協約との関係

5 労使慣行

6 就業規則の作成手続き

7 就業規則の不利益変更

第2章 労働条件を設定する際の留意点

 Ⅰ 労働条件

 Ⅱ 労働契約期間

1 期間の定めのない契約と期間の定めのある契約

2 期間の定めのない契約の特徴

3 期間の定めのある契約の特徴

4 労働契約の期間

5 労働契約法による有期雇用者の保護

 Ⅲ 賃金等

1 賃金とは

2 賃金に関する諸原則

3 賃金債権の時効

4 退職時の賃金の清算

5 その他賃金に関する規定

6 賞与をめぐる問題点

7 退職金の減額

8 退職金の没収は可能か

9 休業手当制度

10 震災と賃金

 Ⅳ 労働時間・休日・休暇

1 労働時間とは

2 休憩時間

3 労働時間に関する労働基準法の規制

4 時間外労働

5 正しい労働時間管理体制

6 変形労働時間制・みなし労働時間制

7 休日労働

8 年次有給休暇

 Ⅴ 育児・介護休業、雇用機会均等

1 育児休業制度とは

2 介護休業制度とは

3 育児・介護休業法のその他の規制

4 男女雇用機会均等法

第3章 異動・出向等をする際の留意点

 Ⅰ 配転・出向・転籍

1 人事異動の方法

2 配置転換の規制

3 出向の規制

4 転籍の規制

 Ⅱ 企業再編と労働契約

1 企業再編の動き

2 会社間の合併

3 会社の事業譲渡

4 会社の分割

第4章 労働契約を変更・終了する際の留意点

 Ⅰ 解雇

1 解雇の種類

2 解雇予告

3 解雇予告違反の効果と解雇時期の制限

4 解雇権濫用法理

5 解雇権濫用とならないのはどのような場合か

6 解雇に伴う手続き

7 退職勧奨と解雇の限界

8 整理解雇の特殊性

9 変更解約告知

 Ⅱ 懲戒処分

1 懲戒とは

2 懲戒処分の種類

3 懲戒の要件

4 問題となる懲戒事由

5 懲戒解雇

 Ⅲ 退職・雇止め・定年

1 退職をめぐる問題

2 雇止め

3 定年をめぐる問題

第5章 パート・派遣・契約社員等を受け入れる際の留意点

 Ⅰ 派遣労働者

1 正社員以外の雇用形態の種類

2 派遣労働者とは

3 労働者派遣と労働者供給との違い

4 労働者派遣法による規制の概要

5 紹介予定派遣

6 派遣労働者の労働条件

7 派遣元・派遣先の責任

8 雇用契約の申し込み義務

9 労働契約申し込みみなし制度等の創設

10 派遣契約の解除

11 偽装請負問題

 Ⅱ パートタイマー・契約社員・嘱託等

1 パートタイマー(パートタイム労働者)とは

2 パートタイマーに何を求めるか

3 パートタイマーの就業規則

4 平成19年パートタイム労働法の改正の概要

5 契約社員をめぐる法的問題

6 嘱託をめぐる法的問題

7 アルバイトをめぐる法的問題

第6章 職場のトラブルを予防・解決するための留意点

 Ⅰ 職場いじめ・ハラスメント

1 セクシュアルハラスメント

2 パワーハラスメント

 Ⅱ 過重労働・メンタルヘルス

1 安全配慮義務とは

2 使用者が負うべき義務の対象者

3 使用者が負うべき義務の程度

4 うつ病などメンタル不調をかかえる社員への対応

5 過重労働

6 労働者のメンタルヘルスに関する問題

 Ⅲ 競業避止

1 競業避止義務

2 秘密保持義務

 Ⅳ 内部告発

関連資料

1 人事労務関連の文書・帳簿の法定保存期間一覧

2 判例一覧

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