労働基準法改正に向けて議論する労働政策審議会の分科会が17日、東京都内で開かれ、業務の繁閑に合わせて労働時間を調整する「変形労働時間制」をテーマに労働組合や企業の幹部らが意見を交わした。労働時間の規制緩和に意欲を示す高市早苗首相が、4月の日本成長戦略会議で制度の見直しに言及していた。
変形労働時間制は、1年や1カ月単位があり、例えば建設業で猛暑の夏は労働時間を短くし、秋以降を繁忙期として長く働くといった形で導入されている。原則として労働時間や労働日を決めた後は変更できないルールがあり、企業側の委員の一人は「極めて硬直的」と批判。突発トラブルで繁閑の時期が変動することもあると指摘した。
労働側の委員は、変更が可能な制度になれば、労働者が休日の予定を立てにくくなり、生活リズムも乱れて健康に影響を及ぼしかねないと懸念を表明した。「断じて認めるべきではない」と訴えた。
制度は建設業のほか、製造業などで活用されている。
(共同通信社)
2026年11月17日 共同通信社