障害者の法定雇用率を達成できていない企業に課す納付金制度を巡り、厚生労働省が対象企業の拡大を見送る方向となった。１１日に開かれた労働政策審議会分科会で、同省が明らかにした。受け入れ態勢の整備など一定の負担が生じる企業側の理解が得られなかった。
これまでの分科会で、現行の従業員１００人超から対象を広げ、８０人超とする案を提示。社会全体で就労拡大に取り組む機運を高める狙いだった。企業、労働者への影響を調査するなど拡大に向けた検討は今後も続ける。
法定雇用率は従業員の一定割合以上の雇用を企業に義務付ける制度で２・７％となっている。未達成だと、不足１人分につき月５万円を納付する。厚労省によると、仮に８０人超を基準にすれば、新たに１万数千社が対象になる見通しだった。
分科会に参加していた中小企業団体の委員は、物価高などで経営環境が悪化している上、障害者の支援に当たる人員の確保が難しいなどとして反対していた。障害者団体側からは、対象拡大に向け前向きに議論していくべきだといった声が出ている。
（共同通信社）
2026年11月11日 共同通信社