障害者を雇う企業に代わって働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」に関し、厚生労働省は１１日、事業者の登録制を導入する案を労働政策審議会分科会に示し、大筋で了承を得た。登録取り消しなどができるようにして不適切な事業者を排除する狙い。２０２７年通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
当初は、届け出の義務化を検討していた。国による事業要件の確認、登録取り消しといった対応が可能な登録制とすることで、より厳格に適正な事業運営を促すことが必要と判断した。
障害者の法定雇用率を達成しようとして、企業が雇用ビジネスの事業者を頼るケースがある。このうち一部で、野菜の収穫など企業の本来業務と関係のない仕事をさせたり、在宅勤務の形で実質的な仕事を与えなかったりするなど対応が問題視されている。
（共同通信社）
2026年11月11日 共同通信社