時短戦略コンサルタント、社会保険労務士
同友館

BOOK REVIEW ―人事パーソンへオススメの新刊
■ 人手不足や賃上げへの対応が課題となる中、限られた人員でどう成果を上げるか、頭を悩ませる企業は多いだろう。本書は、金融機関での勤務経験と社会保険労務士としての実務経験を持つ著者が、給与水準を維持したまま、1日8時間の所定労働時間を7時間に短縮する働き方を提案するものである。仕事の量は与えられた時間に応じて膨らむという「パーキンソンの法則」を踏まえ、時間の制約を設けることで、業務の進め方を会社全体で見直す発想が根底にある。
■ 第1章では賃上げと生産性をめぐる中小企業の課題を整理する。第2~4章では残業削減、業務効率化、定時短縮の導入という流れで、実践の手順を解説していく。特に参考になるのが、業務をすべて洗い出し、必要性を点検する取り組みである(第3章)。誰も見ていない日報を廃止するだけで、業務に支障がなく1人当たり年間125時間の労働時間を削減できる例などを紹介し、効率化の前に不要な業務を減らす視点の重要性を示している。第4章の後半では、給与水準を維持したまま所定労働時間を短縮し、時間当たりの賃金を高めるという考え方が、エンゲージメント向上や労務トラブルの削減にもつながると主張する。第5章では定時短縮を人材育成・定着につなげる仕組みづくりをテーマとし、終章では定時短縮の取り組みを「経営哲学」として捉える著者の考えを述べている。
■ 豊富な事例に加え、フローチャートやチェックリストなどを盛り込み、読者が自社での導入手順を具体的に考えられる点が、本書の特徴である。単に働く時間を短くするだけでなく、必要な仕事に集中できる職場へ変えていく道筋が実務に即して示されている。生産性の向上と社員の働きやすさの両立を目指す経営者や人事・労務担当者にとって、定時短縮を起点に業務改革を進める際の参考となる一冊である。