障害者雇用代行で初指針　業界団体、信頼性向上へ

　障害者を雇う企業に代わって、働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」の業界団体が、会員向けに初の指針を策定した。障害者が不適切な就労環境に置かれる事例が相次ぐ中、行動規範を明確にして業界全体の信頼性を高める狙いだ。
　国は、一定規模の企業に従業員の２・７％以上に相当する数の障害者を雇うよう義務付けている。これを達成しようと、企業が障害者の就労管理を代行業者に丸投げしたり、実質的に仕事を与えなかったりするケースが問題視されている。
　団体は一般社団法人「日本障害者雇用促進事業者協会」（東京）。
　指針では、雇用責任が企業にあることを踏まえ、障害者本人の成長の機会が確保できるよう、企業の取り組みを後押しするほか、相談体制の整備の必要性などを盛り込んだ。不適切な行為が発覚した会員には改善指導を行い、除名処分もある。来年４月から運用を始める。
　業界の環境改善に向け、厚生労働省は別途、法規制を検討している。
　同協会は、農園やサテライトオフィスなど働く場を企業に提供する事業者から成り、２０２３年に設立された。３６社が会員となっている。
（共同通信社）