株式会社Niesul 代表取締役
ニースル社労士事務所 代表
社会保険労務士
神野沙樹
第3回は、私がハラスメント研修とセットで実施している「ハラスメントルールづくりプロジェクト」のうち、第1ステップである「価値観の言語化」を紹介した。職場の一人ひとりが考える「現状のべき論/notべき論」「願望のべき論/notべき論」を書き出し、まずは上司と部下に分かれて意見を整理する――そこまでが前回の到達点である。
今回は、その先にある工程、つまり上司・部下の双方から出てきた意見をどう整理し、ぶつかりながらどう合意につなげるのかを見ていきたい。ハラスメントルールづくりのまさに「要」になる場面である。
三つのエリアに互いの意見を整理する
「合意」「無関心」「対立」でマッピングする
第1ステップ(第3回[図表3])で書き出した、上司と部下それぞれの「べき論/notべき論」を整理するところから始める。とはいえ、一つひとつの意見や思いを最初から深掘りしていては、時間がいくらあっても足りない。そこでまずは、機械的に「合意」「無関心」「対立」の三つのエリアにマッピングする[図表1]。
[図表1]意見を整理する

このときのポイントは、次の三つである。
意見整理のポイント
1.機械的にマッピングする
ここではまだ議論は行わない。感情を入れず、冷静に分類作業を行う
2.重なりを確認する
同じ意見は重ねて貼り、その厚みによってボリューム感を可視化する
3.迷ったら「対立エリア」に置く
意見が割れるもの、あるいは書かれている内容が同じものでも、現状と願望の「べき論/notべき論」の4象限の配置が違う場合は「対立エリア」に含める
第1ステップの段階で、意見出しでは個人を攻撃する内容を書かないこと、「べき論」を挙げる上では「互いに尊重し合い、働ける環境づくりのため」に行うことは、ルールとして共有している。それでも、実際の意見を目にすると、「あのときのあの発言を非難しているのではないのか」「なんて自分勝手な意見なんだ」といった感情になりやすい。
もちろんそれは自然な反応である。自分の「〜すべき」は、言い換えれば自分の「こだわり」でもある。そこを指摘されたり、真っ向から異なる意見が出たりすれば、書いた本人にその気がなくても、読んだ相手は「否定された」と感じやすい。
だからこそ進行役は、まず分類だけに徹し、空気がとげとげしくなったら場を和ませたり、発言を止めたりすることが必要である。目には見えないのが「空気感」だが、互いの渋い表情やため息は、その場の空気を悪くさせる。場合によっては、その場でイエローカードを出すことも必要だ。
なお、私自身が進行役となる際は、毎回「プロジェクトの狙い」と「意見出しのルール設定」を壁に貼り、いつでも全員がそこに立ち返れるようにしている。
相手の意図を知り、譲歩できるラインを探る
背景にある「なぜ?」を深掘りする
三つのエリアにマッピングしたら、次はそれらを手掛かりに、相手の意図を知るステップに移る[図表2]。
[図表2]相手の意図を知る

具体的には、上司・部下それぞれから出てきた意見の理由や背景を確認する。すべての意見に対し丁寧に聴くのが理想だが、現実には難しいこともある。その場合でも、目安として7〜8割は聴くことを勧めたい。文字だけを見ると、相手の意図を知った気になるが、実際には真意と違うことも多いからだ。
特に部下側は本音を出しづらく、うわべだけの意見になることもあるため、「具体的には何が起きていますか」「そのルールがあると何がラクになりますか」と進行役が質問しながら引き出すのが有効である。さらなる意見が出たときには、進行役が率先して感謝を示したり拍手したりすると、場の心理的安全性が保たれやすい。
意図を引き出す質問例
・具体的には、どのような内容を指していますか?
・このルールがあったら、どのような「良いこと」がありますか?
・このルールが実践されると、何が解消されますか? あるいは、今どのような不都合が起きていますか?
自分が発言しないときは傍観者となりやすいため、他者の意見を聴いている際は「共感する点」や「モヤっとする点」をメモしてもらうとよい。また、皆が見える場所にホワイトボードなどを置き、書記役が意見の骨子やキーワードを書き出しておくと、後に行う「違いの整理」や「譲歩点探し」が進めやすくなる。
「正しい/正しくない」の議論は、ただのボールのぶつけ合い
出てきた意見の理由や背景を聴いた後は、「追加で確認したいことの質問」「意見の整理」「譲歩」に進む。ここでやってはいけないのが、「この意見は正しいか/正しくないか」という観点で裁くことである。正しさを基準にしてしまうと、対話は「キャッチボール」から「ぶつけ合い」に変わってしまう。
もちろん、詐欺まがいな話や人格を否定する話のように、法令や指針で明確に線を引けるものは別である。しかし、私たちが検討するのは、報連相のタイミングや言い方、仕事の任せ方のような、日常の中で摩擦になりやすい曖昧な領域である。
ここを「正しい/正しくない」で争うと、論破合戦になりやすい。ハラスメントは、「嫌がらせをしてやろう」と明確に思ってするのではなく、互いの正義感から「良かれと思って取った行動」が裏目に出ていることが多い。基準づくりも同様で、いくら正当性を唱えても、両者の意見が擦り合わないまま、ただ疲弊していくのである。
それではどうすれば良いかというと、「自分と相手は何が違うのか」という視点で捉えることである。内容の違いだけでなく、立ち位置や目指す方向、懸念事項の違いまで見ると、次のステップである「譲歩できるライン」を探りやすくなる。
条件付き合意と「絶対に譲れないライン」を探る
互いの意見の理由や背景と自分の価値観との相違を確認した後は、「譲歩できるラインを探る」ステップに移る[図表3]。
[図表3]譲歩できるラインを探る

ポイントは、「固められるところから固めていく」ことである。
まず、第2ステップで「B:無関心エリア(片方のみからしか出なかった意見)」に置かれた内容から議論する。上司だからこそ、あるいは部下だからこそ感じる意見もあれば、「言われてみればそのとおりだな」と感じるものもあるだろう。こうして互いに異論がない部分については、ルール化できる項目として決定する。
次に、「C:対立エリア(互いに出したが「べき論/notべき論」の分類が食い違っている意見)」に置かれた意見を議論する。上司と部下という立場上、報連相のタイミングや方法、理念の実現や目標達成に向けた取り組みなどでは、当然違いが出やすい。そこで、条件付きなら納得できるか、期間を設けて試験的に運用してみる価値はあるか、繁忙期は除くなど例外を設ければ運用できるか、といった観点で譲歩のラインを探ることにする。
この部分こそ、進行役の腕の見せどころである。もし相手の批判に終始していると感じたときはイエローカードを出し、「互いが尊重し合って働く職場にするには、どんな条件なら前に進めるか」と問い直す。議論がかみ合わないときは、「Aさんはお客さま視点、Bさんは社員視点に立っている」のように立ち位置の違いを整理してみる。例えば「報告はすぐにしてほしい」と「中途半端な報告は困る」でぶつかるなら、「着手時と遅れが見えた時点でまず一報をし、詳細については後で報告」といった条件付き合意が見えてこよう。沈黙が続いても、あわてて結論を急がない忍耐力も必要だ。
「A:合意エリア」に置かれた意見についても、「一致しているから採用」で終わらせず、本当に必要か、単に長年続けてきた慣習なのではないかという点まで問い直して、ルールとして残すか否かを決める。
あえて言葉にすることが、チームの財産になる
このプロジェクトを進めると、互いに異なる意見をぶつけ合うことで、かえって溝が深まるのではないかと懸念する管理職や人事担当者もいる。しかし、多くの現場を見てきた実感としては逆である。普段は言えないことを、ルールづくりという安全な場で先に言葉にしておくほうが、日常業務での不満の爆発は減る。
もし「絶対に譲れないライン(こだわり)」が、日々の業務で突然ぶつかればどうなるだろうか。上司が部下に向けた言葉がまさに「パワハラ」となることもあるし、反対にパワハラを恐れて黙り込み、「指摘することも叱ることもできない」といった悩みにつながることもあるだろう。
だからこそ、「プロジェクト」という、現場から少し離れた場であえて言葉にすることが重要なのである。普段出てこなかった声を先に拾うことで、互いへの理解につながり、対話する過程がひいてはチームの財産になる。
使えるルールへの最後の磨き上げ
最後に、これまでの過程で出てきた「ハラスメントルール化したい内容」を磨き上げる。その際、私が必ず確認するのは、①行動レベルのルールになっているか、②具体的なものか、③互いが尊重し合って働くために必要なルールか、④自分たちが率先して実践しようと思えるか、の4点である。これらのうち一つでも欠けると、掲げただけで全く使われないルールになりやすい。
使えるハラスメントルールへの磨き上げ
1.出された内容は「行動」レベルのルールになっているか
行動とは、心掛けや考え方ではなく、「人から見える行為」のことである
考え方を変えただけでは他人からは見えないため、「行動目標」に落とし込む
2.出された内容は「具体的」なものか
「いつ」「誰が(誰に)」「どのように」という項目が入っているか
具体的ではない内容には、再現性がない
3.出された内容は「互いが尊重し合って働くために必要なルール」になっているか
私たちが話し合っているのは「ハラスメント」の基準である
果たして現場で使える基準になっているか
4.出された内容は「自分が率先して実践しよう」と思える内容か
単なるきれいごとや理解できない内容がないか
「自分たちのルール」と胸を張って言えるものか
ありがちな例が、「報連相は適切に行うこと」という表現である。「適切に」では、いつ、誰が、誰に、どのタイミングで、どの手段で行うのかが分からない。例えば「進捗に影響するような遅れが見えた時点で上司へ口頭かチャットで共有する」といった行動レベルのルールにまで落とし込んで初めて、共通の基準になる。「気持ちよく挨拶する」より「朝は相手の顔を見て、自分から挨拶する」のほうが、はるかに運用しやすい。
ルールは数が多ければよいわけではない。自分たちが守る意味として腹落ちし、現場で使える言葉に絞ることが大切である。そうでなければ、漫然としたありきたりの文言だけが残り、「分かったつもり」のルールがただ増えるだけになってしまう。
次回はいよいよ最終回。対話により完成させた内容を、どのように制度へ落とし込み、職場の風土にまで定着させるのか。「紙の上の約束」だけで終わらせない、最後の工程を紹介する。
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神野沙樹 かみの さき 株式会社Niesul 代表取締役 ニースル社労士事務所 代表 社会保険労務士 2004年立命館大学法学部法学科卒業後、機械メーカーに入社。法務関連業務に従事。社会保険労務士事務所勤務を経て2010年に社労士事務所を開業し、これまで200社を超える社内制度づくりに携わる。社員の主体性を引き出し、経営者の思いを融合させる参加型プログラム「社員みんなでつくる就業規則づくり」では、長年離職率が20%以上で悩んできたクライアント企業の離職者数を1年間で半減させるなど、実績多数。著書に、『「社会人になるのが怖い」と思ったら読む会社の超基本』(飛鳥新社)。 |
