労働基準法改正に向けて議論する労働政策審議会の分科会が１４日、東京都内で開かれた。長時間労働を防ぐため、終業から翌日の始業まで一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」について労使の代表らが議論した。制度を導入しているのは一部の企業にとどまっており、労働側は一律の義務化が必要だと訴えた。
厚生労働省によると、海外では１１時間のインターバルを義務付けている国もある。日本では２０１９年４月から努力義務となり、過労死防止大綱は導入企業を１５％以上にする目標を掲げるが、国の調査で導入企業は６・９％にとどまる。
分科会には、複数の労働組合や企業の幹部らが委員として参加。企業側の委員は「まずは過労死防止大綱の目標達成を目指すなど、機運醸成や周知強化に努めるべきだ」と述べた。
この日はほかに、業務時間外の連絡や指示をなくす「つながらない権利」なども論点となった。
（共同通信社）
2026年10月14日 共同通信社