企業倒産１３年ぶり高水準　２６年度上期、物価高が圧迫　金利上昇で一層淘汰も

　東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同期比３・９％増の５３７３件だった。長引く物価高や人件費の高騰が経営を圧迫し、１３年ぶりの高水準となった。担当者は、中東情勢や金利上昇の影響が広がるにつれて「体力のない企業が一層淘汰される」と指摘した。負債総額は２３・６％増の８５６１億円だった。
　従業員１０人未満の企業の倒産件数が全体の９割を占め、負債額は１億円未満が８割近くに上った。中小企業が慢性的に悩む人手不足関連の倒産は１７・１％増の２４０件で過去最多となった。うち人件費高騰が１３０件を占めた。物価高による倒産は１７・８％増の４３６件だった。
　産業別では、１０のうち６産業が前年同期を上回った。最多のサービス業は３・７％増の１８２８件となり、建設業が１０３５件で続いた。２７年４月には飲食料品の消費税減税が予定され、飲食店は「外食離れ」による影響も懸念される。
　地域別では東北、中国、四国以外の６地区で前年同期を上回った。増加率は北海道が１４・６％で最も高く、続く九州は７・０％だった。
　今後の見通しは、中東情勢の混乱を受けた原油などの調達コスト増の影響が倒産件数にも表れると指摘。日銀の利上げに伴う企業の借入金利上昇の影響も下半期から表面化するとの見方を示した。
　同時に発表した９月の倒産件数は前年同月比４・８％減の８３１件で、４カ月ぶりに減少に転じた。
（共同通信社）