「１０６万円の壁」撤廃　１０月、厚生年金要件　パートら短時間労働者

　パートら短時間労働者が厚生年金に入る要件のうち「１０６万円の壁」と呼ばれる収入要件が１０月１日に撤廃される。月額８万８千円以上（年収換算約１０６万円以上）と設定されており、保険料負担を避けるため労働時間の抑制につながっていると指摘されていた。今後は当面、従業員数が５１人以上の企業で、週２０時間以上働く場合に加入する。
　収入要件の撤廃は昨年成立した年金制度改革法で決まった。２０２５年度の最低賃金引き上げに伴い、全都道府県で週２０時間以上働くと年収約１０６万円を超えるようになったため、要件は事実上解消されていた。
　厚生年金に加入しない短時間労働者が年収１３０万円を上回ると配偶者の扶養を外れ、国民年金などの保険料負担が生じる「１３０万円の壁」は残る。
　厚生年金に入ると、将来受け取る年金額が上積みされる一方、保険料負担が増えて手取りが減る場合がある。保険料は労働者と勤め先の企業が半分ずつ負担する。学生は原則、加入の対象外。
　政府は厚生年金への加入促進のため、従業員数５１人以上の企業規模要件についても２７年１０月から段階的に引き下げ、３５年１０月に撤廃する。負担軽減策として、新たに厚生年金に加入する企業が短時間労働者の保険料負担の一部を３年間に限って肩代わりできるようにし、肩代わりした分を企業に全額還付する。
　一方、週２０時間以上の労働時間要件は維持されるため、働き控えが続く可能性がある。女性のキャリア形成を阻害したり、人手不足を助長したりしているとの批判があり、経済界などには廃止を求める声もある。
（共同通信社）