「長時間働きたい」４％強　非正規、低収入の人に偏り　東京大研究所調査

　働く人のうち、労働時間を長くしたいと考えているのは、わずか４・３％－。そんな調査結果を、東京大社会科学研究所がまとめた。労働時間を長くしたい人は、非正規雇用者や低収入の人に偏り、男性より女性の方が割合が高かった。高市早苗政権は人手不足を背景に、裁量労働制の拡大など、労働時間の規制緩和を検討しているが、実際に長く働きたい人と、政策が想定している対象にはギャップがあることが示唆された。
　調査チームの石田賢示准教授（社会学）は「労働時間を増やしたいと考えている人は少数に過ぎない。安定した正規雇用に就きやすい環境を整備する方が多くの人にとって望ましいのではないか」と話している。
　同研究所では２００７年から毎年、働き方やライフスタイルを尋ねる全国調査をしている。今年は１～３月に、０７年から追跡調査をしている人を含む２８～６０歳の男女３７０５人から回答を得た。
　仕事をしている３３１９人のうち労働時間を「長くしたい」と答えたのは男性２・８％、女性５・５％で、全体では４・３％だった。「短くしたい」は男性４４・１％、女性３２・５％。長くしたいとの回答の割合は、初めて尋ねた０９年調査から緩やかな減少傾向にある。
　正規雇用者で長くしたいと答えたのは男性１・９％、女性０・７％だったのに対し、非正規では男性１２・１％、女性１１・９％。年収７５万円未満や「暮らし向きが貧しい」とした人は、長くしたいとした割合が高かった。
　２４年調査で長くしたいと答えた女性の６割以上が、実際に労働時間を増やしており、非正規から正規になったケースが多かった。長く働きたいとの意向は、正規雇用になり生活を安定させたいという希望の表れの可能性があるという。
（共同通信社）