最低賃金１１００円台後半　物価高配慮で引き上げへ　労使、月内決着目指す

　最低賃金の２０２６年度改定目安額を決める国の審議会は２７日、東京都内で５回目の小委員会を開いた。労使ともに引き上げが必要だという認識で一致。現在の全国平均時給１１２１円から１１００円台後半に引き上げる目安を示す公算が大きくなった。物価高騰に苦しむ労働者の生計費を重視しつつ、中小企業の経営にも一定の配慮をしているとみられる。２７日夜まで審議を続けたが、結論は持ち越した。次回の小委員会は２８日。月内の決着を目指す。
　２３日の小委員会で、労働者側は食料品の価格高騰などを背景に、１１２１円の６・７％に相当する７５円の引き上げを要求。経営者側は、中小・零細企業の２６年賃上げ率約３％を上回る額に理解を示した。双方の主張には隔たりがあるが、１１５０円を超え１２００円には届かない範囲で交渉が続いているとみられる。
　最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会が目安を示した後で、都道府県ごとの地方審議会が地元の改定額を決定。例年では１０月以降、順次適用している。現在の最高は東京（１２２６円）で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄３県の１０２３円。
　前回２５年度は、国の審議会による目安が全国平均６３円の引き上げ。地方審議会を経た改定額は６６円増で、現在の全国平均は１１２１円となっている。
　目安額は都道府県をＡ－Ｃの３区分で示す。労働者側は今回、高知など３県と東京で２０３円ある地域間の格差に関しても、２００円未満にするよう主張。東京など都市部のＡ区分の引き上げ幅を７４円、２８道府県が該当するＢ区分は７６円、高知など３県が含まれるＣ区分は７８円とするよう求めている。区分別の行方も焦点になる。
（共同通信社）