無期労働者も同一賃金　仙台高裁、格差違法と判断

　雇用期限のない契約社員と正社員の間で賃金に差があるのは違法だとして、青森県の５０代女性が会社に給与の差額約３５６５万円の支払いを求めた訴訟で、仙台高裁が賞与や家族手当などの差額約１９３万円を会社側に支払うよう命じたことが１日、分かった。
　パートタイム・有期雇用労働法は、有期雇用など非正規との不合理な待遇差を禁じ「同一労働同一賃金」を求めている。判決は、規定のない無期のフルタイムについても同法の施行後は「同じルールが公序として社会内に確立している」と判断した。４月、最高裁で確定した。
　判決などによると、女性は２００２年、東北映像（盛岡市）と労働契約を結び、同社が運営する青森県十和田市の場外馬券売り場で勤務。無期のフルタイムで他の社員と同様の業務を担ったが、基本給や賞与、住宅手当が少なく、家族手当は受け取っていなかった。
　青森地裁八戸支部は２５年２月、「不合理な差別的扱いは許されない」と指摘。家族手当や住宅手当の差額、正社員の賞与の７割を下回った額のうち、不合理と認められる一部期間の約５８６万円を支払うよう命じた。
　二審の仙台高裁は同年９月、同法が施行された２０年４月以降についてのみ認め、会社側の支払いを約１９３万円に減額した。原告が上告したが、最高裁は不受理とした。
　原告代理人だった橋本明広弁護士は判決の意義を認める一方「約２０年不当な差別を受けており、一部しか認定されなかったのは不満だ」と語った。東北映像は「従来通り業務内容や職責の違いを明確に対応している」とコメントした。
（共同通信社）