高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、厚生労働省は１３日、裁量労働制に関する実態調査を７月から始める方針を明らかにした。労働者と事業場が対象で、実働時間や健康確保措置の状況などを尋ねることを想定。秋ごろに取りまとめる。
同日開かれた労働政策審議会分科会で厚労省幹部が表明した。調査結果を踏まえ、裁量労働制見直しに関する議論を本格化させる方針。
調査は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が担う。裁量労働制が適用されている労働者だけではなく、非適用の労働者についても調べ、より詳細な働き方の実態把握につなげたい考えだ。
高市首相は２月の施政方針演説で裁量労働制の「見直しなどの検討を進める」と言及。この日の分科会では使用者側から適用拡大を求める声が上がる一方、労働者側からは反対意見が出た。
（共同通信社）
2026年05月13日 共同通信社