障害者就労で在宅乱用か　「半数以上利用」３倍　利益目的も、国が指導通知

　障害者が通って職業訓練をする就労支援の作業所で、「利用者の半数以上が在宅」というケースが２０２５年までの４年間で３・２倍になっていたことが４日、厚生労働省のデータで分かった。在宅の場合、作業所で支援するスタッフの人件費など経費を抑えられるため、厚労省は利益目的の一部事業者が必要ないのに在宅支援を乱用しているとみており、今年４月、全国の自治体に指導の徹底を求める通知を出した。
　重い障害や特性で必要な人も実際にいるが、中には「家で１日１回植木に水をやるだけで、お金がもらえる」とうたったり、生産活動の実態がない作業をさせたりしている例もあり、「就労支援という理念からかけ離れている」と懸念が広がっている。
　在宅利用が急増しているのは「就労継続支援Ｂ型事業所」。利用者は軽作業などをして、月１万～３万円の「工賃」を受け取るのが一般的。事業所には利用者１人当たり月１５万円前後の給付金が国や自治体から支給される。営利法人の参入が増えており、２５年末現在、全国に約２万カ所ある。
　共同通信が情報公開請求で得た厚労省のデータによると、在宅支援をしているのは２１年３月に２２１０カ所だったが、２５年３月には４３８０カ所と２倍に増加。そのうち「利用者の半数以上が在宅」という事業所は２１年の１７１カ所から、２５年には５４４カ所と３・２倍になった。
　５４４カ所を都道府県別に見ると、大阪が１９１カ所で最多。次いで北海道、宮城、福岡が多く、東京はゼロだった。
　在宅利用は新型コロナウイルス禍を受け２１年に条件が緩和されたが、コロナ禍が沈静化した２３年以降の方が増加ペースが上がっていた。（１）本人が希望（２）在宅利用に効果が認められる（３）１日２回以上の連絡（４）原則、月１回の通所かスタッフの訪問－などが条件に定められている。
　「乱用」の指摘は、以前から障害福祉関係者の間で出ており、厚労省や自治体の対応は追い付いていないのが実情だ。
（共同通信社）