連合は１６日、加盟する産業別労働組合などの２０２６年の組合員数が約６７８万人に減少したと明らかにした。公称「７００万人」としていたが修正した。芳野友子会長は同日の記者会見で、連合は若者と女性に人気がないと指摘。「（運動の）やり方を変えていく必要がある」とし、交流サイト（ＳＮＳ）活用などの考えを示した。
２５年１２月に公表された労組に関する厚生労働省資料を連合が精査し、２６年３月中旬までに確定した。２６年の組合員数は６７７万８４３１人で、前年比で１０万４９０人減少した。
組織別で見ると、小売りや外食、繊維などの産業別労働組合「ＵＡゼンセン」が最多の１９３万９０７５人で、自動車総連（７８万４１８３人）、自治労（６６万５２６９人）が続いた。
連合の正式名称は日本労働組合総連合会。民間と官公の労働組合が統合し、１９８９年に発足した日本最大のナショナルセンター（全国中央組織）で、１８年から公称「７００万人」としていた。
（共同通信社）
2026年04月16日 共同通信社