人事院は１５日、理不尽な要求や暴力といったカスタマーハラスメント（カスハラ）から国家公務員を守るため、各省庁に必要な措置を義務付けると発表した。国家公務員の働き方を定めた人事院規則に項目を追加し、基本的な考えをまとめた指針も示した。１０月から企業や自治体の対策が義務化されるのと合わせて施行する。
各省庁に対し、具体的なカスハラ対策の作成や悪質な行為に対処する体制整備、再発防止に向けた措置を求めた。
カスハラの例として、暴行やプライバシーに関わる要求、交流サイト（ＳＮＳ）への悪評の投稿をほのめかす脅し、威圧的な言動、居座りや電話による長時間の拘束などを挙げた。
行政サービスの利用者のほか、事業者や報道機関、他省庁、自治体、議員の言動も対象になり得るとしている。
人事院が国家公務員を対象に実施した２０２４年の調査では、ハラスメントを受けたことがあると答えた人に誰からかを複数回答で聞いたところ、約１割は「行政サービスの利用者」と回答した。
（共同通信社）
2026年04月15日 共同通信社