厚生労働省は２４日、２０２５年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。フルタイムで働く男性の月額賃金は平均３７万３４００円、女性は２８万５９００円だった。男女間で８万７５００円の格差がある。男性を１００とした場合、女性は７６・６で前年から０・８ポイント改善し、男女間の隔たりは比較可能な１９７６年以降で最小だった。平等な待遇の確保などを目的とする男女雇用機会均等法の施行から来月で４０年となる中、格差解消の一層の取り組みが必要といえそうだ。
厚労省は、女性が管理職に就く割合は上昇してはいるものの、依然として男性に比べると低いことなどが賃金格差の要因と分析している。
フルタイムで働く男女を合わせた月額賃金は３・１％増の３４万６００円と、４年連続で過去最高を更新。春闘の賃上げなどが背景にある。
企業規模別では、千人以上の「大企業」は５・７％増の３８万５１００円、１００～９９９人の「中企業」は１・０％増の３２万６２００円、１０～９９人の「小企業」は２・１％増の３０万５６００円だった。
男女別で比較すると、大企業は男性が４２万８千円、女性は３１万８００円と１１万７２００円低い。企業規模別で男性をそれぞれ１００とした場合、大企業の女性は７２・６、中企業は７８・７、小企業は８０・１。数値が小さいほど男女間の隔たりは大きく、格差は大企業で目立った。
男女を合わせた都道府県別の月額賃金は、東京の４１万８３００円が最高だった。神奈川が３６万８６００円、大阪が３４万８９００円と続いた。
フルタイムで働く雇用形態別では、「正社員・正職員」が３５万８８００円、「正社員・正職員以外」は２４万１７００円。
調査は２５年７月に実施し、１０人以上の従業員がいる約５万２千事業所の回答を集計した。
（共同通信社）
2026年03月24日 共同通信社